筑西市議会 2023-03-01 03月01日－一般質問－04号
昨年12月６日に開催されました、第24回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」におきまして、項目７として、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度との連携に関するこれまでの議論の整理がなされ、両制度の一体的な支援や連携強化、いわゆる重なり合う支援の必要性が議論されたことについては認識してございます。
昨年12月６日に開催されました、第24回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」におきまして、項目７として、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度との連携に関するこれまでの議論の整理がなされ、両制度の一体的な支援や連携強化、いわゆる重なり合う支援の必要性が議論されたことについては認識してございます。
出産育児一時金につきましては、昨年12月15日に厚生労働省所管の社会保障審議会医療保険部会におきまして、令和５年４月から全国一律で50万円に引き上げるべきとされました。これに基づき、出産育児一時金の支給について健康保険法第101条の政令で定める金額として、健康保険法施行令第36条に規定する40万8,000円を48万8,000円とする一部改正が行われます。
３年に１度の介護保険制度見直しに向けて議論をしている社会保障審議会、厚生労働省の諮問機関の部会は、１０月末の部会で、利用料金２割から３割負担の対象者拡大、要介護１・２の保険給付の縮小、総合事業への移行、ケアプランの有料化、老健施設など相部屋の有料化、保険料の納付年齢の引下げと利用年齢の引上げ、補足給付の資産要件に不動産を追加、高所得者の保険料引上げを論点に挙げています。
今年10月、厚生労働省は社会保障審議会による３年に１度の介護保険の見直しで、介護保険サービスの利用料負担拡大、給付抑制につながる論点を提示しました。要介護１、２の訪問通所サービスを市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業へ移行する介護保険制度の給付外しについてです。
また、来年４月から、保険医療機関、薬局においてオンライン資格確認等システム導入を関係医療機関には原則義務化するということを、社会保障審議会医療保険部会において導入促進策を強化するという考えを示しているようです。今後、マイナンバーカードでの保険証カード化に力を入れているというのがよく分かります。
そういう点では基本的な解決にはならないと思うのですが、今回国のこういう146回の社会保障審議会医療部会から出された資料と、それに基づいて市としては行われたわけですが、ここをやはり改善をしていく上で古河市として、市長、国に申し上げると同時に、市として、今回制度改正がされた中で、一般会計から３億2,000万円ぐらいと。
なお、本件につきましては、令和３年度介護報酬改定に向けて国の社会保障審議会におきましても議論されておる内容でございますので、市としましても議論の動向に注意してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 ３番、高村 功議員。 ◆高村功議員 介護保険制度が多くの問題を抱えているのは、介護保険が導入されたときに国庫負担割合をそれまでの２分の１から４分の１に大幅に引き下げたからです。
厚生労働省社会保障審議会障害者部会が今年８月に発出した資料によりますと、本事業の実施に向けて各種説明会やＱＡ資料、取組状況の定期報告が提供されています。つくば市は今年度の事業開始を見送っています。つくば市の現在の準備状況と今後の展望について教えてください。
本村においては、担当課や地域包括支援センターが中心になり、高齢者支援に大きな役割を果たしていることは評価できますが、国は今後さらに増加する高齢者人口を前に、要介護１・２のサービスまで、軽度だから地域支援事業に移行させようと社会保障審議会介護保険部会に迫っています。市町村にさらなる負担がかかるとともに、「保険あって介護なし」という状況が生まれかねません。
昨年の１０月３１日、社会保障審議会医療部会のほうで今回の限度額引上げのほうが審議をされて、可決をされているわけですけども、この中で試算をされた例が出ておりますが、年収４００万円の世帯の保険料につきましては、令和元年度分の限度額を据え置いた場合にかえって負担が増えてしまうというふうな試算もございます。
国では平成30年度の制度改正の際に、社会保障審議会で生活に必要な金額を審議し、基準を設定しておりますが、この際も夏季加算の創設には至りませんでした。生活保護制度は、国が国民に対して生活の最低限度を保障する制度として、一律の基準を設ける制度となっておりますので、地方自治体で独自の基準を設け、独自に扶助することは想定されておりません。
それから、来年度の国保税が上がるのか、上がらないのかというふうなお話なんですけども、こちらも新聞のほうに出ておりますが、厚労省は１０月３１日に社会保障審議会医療保険部会のほうで、現在９６万円ですが、３万円引き上げを提案してございます。
さらに，社会保障審議会専門委員会でまとめられた平成15年から平成29年の15年間の統計がありますが，これによりますと，児童虐待による死亡事例等の検証によりますと，被害児童のゼロ歳児の割合が47.9％，ほぼ50％です。ゼロ歳児の割合です。中でもゼロ日児，要するに生まれた日ですね。生まれた日の割合というのは19％，約２割もあるということです。
次は75歳以上の後期高齢者の自己負担を１割から２割にするという案は，現在，厚労省の社会保障審議会保険部会で提案されており，財務省も数年かけて段階的に２割負担に引き上げるべきと提言をしており，極めて実行される危険性が高くなっています。
社会保障審議会で所得下位、10％の所得と比較して、引き下げる部分と引き上げる部分があるとしていましたが、想定もしなかった物価の下落により、平均6.5％、最大１割も引き下げられたのです。それはご存じのとおりです。 前回、市長は、健康で文化的な生活は幾らあればできますかと私が伺いましたら、はっきり答えていただけませんでした。今の給付で衣食住、健康で文化的暮らしは困難です。
厚労省が昨年１０月の社会保障審議会障害者部会で、希望者を対象に、手帳を持ち運びしやすいカード型で交付できる政令改正を決めました。早ければ２０１９年度から開始となる見込みだそうでございます。そこで、対象は何名いるのかお尋ねをいたします。
│ │ │ │ │ (4) 身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳の │ │ │ │ │ カード化について、厚生労働省が昨年１０月の │ │ │ │ │ 社会保障審議会障害者部会で、希望者を対象に │ │ │ │ │ 手帳を持ち運びしやすいカード型で交付できる │
御案内のこの度の生活保護基準の見直しについても、国が設置いたします社会保障審議会生活保護基準部会において、全国消費実態調査のデータなどを用いながら、計１５回の審議を経ており、この見直しは５年に一度実施されるものでございます。
次にエアコンの電気代としての夏季加算の新設を国に求めることについてでありますが，生活保護の基準額については，各種加算などを含め，社会保障審議会生活保護基準部会において一般低所得世帯の消費水準を踏まえて決定されており，地域や世帯構成などに応じた光熱水費が盛り込まれております。
次にエアコンの電気代としての夏季加算の新設を国に求めることについてでありますが，生活保護の基準額については，各種加算などを含め，社会保障審議会生活保護基準部会において一般低所得世帯の消費水準を踏まえて決定されており，地域や世帯構成などに応じた光熱水費が盛り込まれております。